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ビットコインの虚偽表示訴訟。

2022年5月11日 宍戸健

ビットコインの知的財産権を保有する、クレイグ博士とWright International Investments社(WII)、Wright International Investments UK社(WIIUK)の三者は米Coinbase社、米Kraken社を相手取り、ビットコインソフトウェアの「詐称通用/虚偽表示」(Passing Off。パッシング・オフ)訴訟を起こした。訴状は4月29日に英国の知的財産権担当裁判所に提出、受理された。

その訴状はまだ裁判所から開示されていないが、訴訟額はBitcoin Association取締役、Taal会長のStephen Matthews氏によるとなんと$800Billion(104兆円!)と裁判史上最高額になると思われる。(現在までの最高額は1998年のPhillip Morris他に対する全米タバコ訴訟で$206B)

「詐称通用/虚偽表示」と言うとやや難しいが、分かりやすい例でいうと、フランスのシャンパーニュ地方で作られるスパークリングワインは「シャンパン」で、その他の地域のものは「スパークリングワイン」と使い分けていることを考えると分かりやすいかと思う。

「シャンパン」"Champagne"は日本国内でも商標が認められており、勝手に名乗れないのだ。はたして「ビットコイン、Bitcoin」は裁判でどう定義、判断されるのだろうか。

さて、本件に関する3つの記事からその一部を翻訳する。

1、クレイグ博士の弁護士事務所のコメント。(2022年5月3日)

「原告(クレイグ博士)は、これらの取引所等が、「BTC」はクレイグ博士が13年以上前にElectronic Cash Systemとして最初に作ったときに仕様を固定した「ビットコインプロトコル」とは異なると主張しています。「BTC」は別個のソフトウェア実装として2017年に作られたばかりにもかかわらず、その資産を「Bitcoin」として見せかけ、投資家や消費者に取引や投資を促してきた。

オリジナルの「ビットコインプロトコル」に忠実なデジタル資産は、オリジナルのビットコインプロトコルのソフトウェア実装である「Bitcoin Satoshi Vision」(BSV)だけです。原告は、CoinbaseとKrakenによるこの不当表示は、多くのデジタル通貨資産保有者が購入、取引する資産の真正性に関して混乱を招いていると主張しています。

原告は、被告がBitcoinの標識や視覚的に類似したロゴや文言を不適切に使用し、「BTC」を「Bitcoin」として宣伝することの差し止めを要求します。」

2、Coingeek記事内でのクレイグ博士のコメント(2022年5月3日付)

「この訴訟は、詐欺や欺瞞から消費者を保護することです。私が「ビットコインホワイトペーパー」で説明したように、消費者は日々「BTC」が「Bitcoin」であると誤解しています。「BTC」は「Bitcoin」ではありません。私は、適切な法的手段を用いて、消費者が受けている欺瞞を正し、取引所を運営する者に、「BTC」を「Bitcoin」と見なすことを止め、名称を変更し、コミュニケーションにおいて明確にし「Bitcoin」である「BSV」を上場するよう要求したいと思います。」

「BTCは、私が2008年に発表した「ビットコインホワイトペーパー」に記載したシステムとは全く関係がありません。BTC Coreのエンジニアはコードを大幅に変更したため「Bitcoin」とは言えない、また考えられない状態にまでしています。にもかかわらず、いまだに「BTC」は「Bitcoin」と見なされているのです。これらの取引所や開発者が自らの経済的利益のために行っているこの誤解を招く行為から消費者を保護する必要があるのです。」

3、「パッシング・オフ(法律用語)」の解説。Coingeek記事。(2022年5月6日)

「本質的に、「パッシング・オフ」は、競合製品を販売するために自社製品の評判を「ハイジャック」しようとする企てから人々や企業を保護するものです。

Reckitt & Colman Products Ltd v. Borden, Inc.の英国貴族院(上院)判例によると、「パッシング・オフ」の主張が認められるためには、以下の点を立証する必要があります。

請求者の製品は、競合製品と区別できるような「ブランド権」または市場での評判を獲得している。

被告が、提供された製品がオリジナルであると公衆が信じる可能性が高い方法で、他の製品を(必ずしも意図的にではなく)不当表示したこと。

不当表示の結果、請求人の営業上の信用が害される可能性があること。

クレイグ博士の事例の詳細はまだ公表されていませんが、ビットコインの名称に対する彼の主張が「パッシング・オフ」訴訟に当てはまることは容易に想像がつきます。

ブランド価値

Bitcoinは、Satoshi Nakamotoがホワイトペーパーで定義したシステムです。Satoshi Nakamotoの名称は、ホワイトペーパー及びそこに記載されたBitcoinと密接に関連しており、英国の裁判所は、既にライト博士の著作物性を認めています。Satoshi Nakamotoの名称を通じて、クレイグ博士は、Bitcoinに関連する極めて価値のあるブランド権(Goodwill)を保有しています。

不当表示

現在、クレイグ博士のBSVは、そのシステムを反映した唯一のシステムです(これは、オリジナルのホワイトペーパーを素読してもそうですが、最近、コンサルタント会社のMNPによって独自に検証されました)。しかし、「ビットコイン」という名称は、「クリプト業界」の取引所やブロックチェーンのエンジニアに大きく誤解されており、BSVで実装されているようなビットコインとはほとんど関係のないシステムを説明するために使われているのです。

例えば、CoinbaseとKrakenは、「Bitcoin」販売のオファーとともに、ウェブサイト全体でホワイトペーパーに言及しています。クレイグ博士の主張は、これらの取引所が「BTC」のような商品を「Bitcoin」として売り渡していますが、実際にはこれらの商品は「Bitcoin」ではないのです。

暗号資産業界関係者の多くがこのホワイトペーパーを了知していることを考えると、「Bitcoin」という名前を使った関連製品は、そのホワイトペーパーとそこに書かれているシステムに関連していると一般大衆を誤解させる可能性があるのです。

被害

クレイグ博士の訴訟で訴えられている模倣品業者は、CoinbaseやKrakenなどの取引所に上場していますが、BSVはそうではありません。

デジタル資産業界にとっては新しいことかと感じるかもしれませんが、パッシング・オフ訴訟は同様の状況で成功裏に起こされています。例えば、Reckitt & Coleman社のJifレモンジュースの事件では、レモンジュースがレモンの形をしたプラスチック容器に入れられて販売されていました。訴訟人は、同様の形状の容器でレモンジュースを販売し始めた米国企業に対して、パッシング・オフの訴えを起こし、成功しました。裁判所は、これらの製品の陳列を目にした購入者は、「自分が買っているのはJifレモンジュースだと信じて(競合製品を)手に取る可能性が高い。」と判断しました。

Reckitt & Colman Products vs Borden Inc 判例(1990年)

Reckitt & Coleman社のレモンジュース判決は単純なものでしたが、パッシング・オフの不法行為は多面的なものでもあります。

例えば、スーパースターの歌手であるリアーナは、ハイストリートのファッション小売業者であるTopshopが販売していた彼女の肖像が入ったシャツに対して、パッシング・オフの申し立てを行い、勝訴しました。この歌手は、画像自体に著作権がないにもかかわらず、このシャツの販売がパッシング・オフに相当し、リアーナのブランド権に損害(商品販売の損失やファッション業界における評判に対するコントロールの喪失など)を与えたと主張することができました。

また、同裁判所は、リアーナの無許可の画像を含む類似のファッションアイテムが多数販売されていることにも言及しましたが、このことは勝訴することの妨げにはならないと判断しています。この要素は、ビットコインの場合の欺瞞の規模を考えると、クレイグ博士の請求に特に関連すると思います。

ブランド権は、1つの企業だけが所有している必要はないのです。2009年、シャンパンメーカーのグループは、飲料メーカーであるエルダーフラワー社が、同社の新しいノンアルコール・スパークリングフルーツ飲料を指して「シャンパン」という言葉を使うことを禁じる差止命令を確保することに成功しました。裁判所は、「シャンパン」という言葉の使用は、その言葉における営業権を損なうが、その影響は売上高の減少という点では証明できないとし、請求者側の意見に同意しました。

「パッシング・オフ」の主張が認められた他の例をいくつか挙げます。

90年代のバンド、リバティが、後に結成されたバンド、リバティXに対してパッシングオフを主張し、リバティXがその名称を使用することを阻止することに成功した例。裁判所は、先のバンドが比較的無名であったにもかかわらず、そのファン層が両者を混同するほどの営業上の信用があったと判断した。(Kevin Floyd Sutherland & Others v V2 Music & Others (Liberty X)).

英国のラジオ局Talksportは、有名なレーシングドライバーがTalksportブランドのラジオを持っているように編集した(合法的に入手した)画像を使用して、番組の宣伝資料を送りました。ドライバーは、トークスポーツが、その市場からはドライバーの支持を得たと理解されるような誤ったメッセージを作成したという理由で、パッシングオフの主張を行い、成功しました。(Irvine v Talksport Ltd)

裁判所は、被告がティーンエイジ・ミュータント・ニンジャ・タートルズのキャラクターをファッション製品に使用するライセンスを拒否されたという状況で、パッシングオフに対する請求を認めました。被告は、アーティストを使って人型のタートルズを描き、製品に使用しました。裁判所は、これはパッシングオフであると述べました。かなりの数の購買層が、アニメのキャラクターが複製された場合、それはライセンスの結果として行われたと考えるでしょう。

これは不当表示であり、キャラクターの独占権の侵害と、被告がライセンスを取得できなかったことによる金銭的損失によって、権利者がロイヤリティを得る機会を失わせることになったのです。

「パッシング・オフ」に関する法律は非常によく整備されており、クレイグ博士の主張は比較的簡単であることを意味します。Coinbase社やKraken社、あるいは「Bitcoin Core」、「BTC」などの製品を販売すると称する者のマーケティング資料を見れば、そのことに気付くことができます。「Bitcoin Core」には、Satoshi Nakamotoとホワイトペーパーへの言及が含まれていることが多く、ホワイトペーパーを知らない人は、「Bitcoin Core」が、Satoshiが開発した「Bitcoin」であると誤解することが容易に想像できるのです。

パッシング・オフの法律では、この不当表示が取引所の意図的なものであるかどうかは問題ではありません(ありそうですが)。

Coinbase社とKraken社が「Bitcoin」の模造品を本物だと偽っているのであれば、他の無数の暗号通貨取引所も同様ということになります。リアーナのケースで示されたように、このことは、クレイグ博士がパッシング・オフを犯した個人や企業に対し広く適用されることになります。そして、全く同じ訴訟を受ける危険性のある取引所やデジタル資産領域の他の企業の数が著しく多くなることは確実でしょう。」

記事翻訳ココまで。

さて、最後にBTCのソフトウェアが格納されている最新のレポを見てみましょう。すでにSatoshi Nakamotoの名前が著作権者から削除されています。

もともとのBitcoinのレポはこうでした。(2009年8月時点)。当然ながらSatoshiだけ。

そして、現在のBSVのレポは以下のようになっている。2017年にビットコイン規格を変更するSegWit規格が入ったことで「BTC」は「Bitcoin」ではなくなった。このため直前に「Bitcoin Cash」(BCH、開発チームはBitcoin ABC)を誕生させざるを得なかった。その後、Bitcoin Cash (BCH)がさらに重大な規格変更を加えることとなったため、BSVにスプリットし、もとのBitcoinプロトコルに近づけた。2022年時点でほぼ完全に2009年時点の「ビットコイン規格」に戻すことができた。

現在、ビットコインソフトウェアの管理はクレイグ博士(Satoshi Nakamoto)がBitcoin Association(本部:スイス)に委託しているとのことだ。(談;クレイグ博士)

以上本日はここまで。

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