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クレイマン陪審員裁判始まる。(2021/10/31)

明日11月1日米国時間より、Kleiman vs Wright陪審員裁判(Trial)が始まる。4年越しのこの裁判は訴訟物が少なくとも300,000ビットコイン($18billion) であり、人類史上2番目に大きい金額となる。(ちなみに最高額は全米タバコ健康被害訴訟で$206 billion。1998年結審。その後25年間にわたりタバコ製造米4社が46州政府に賠償金を支払った。)記録のために以下まとめる。

1. クレイマンの主張

a. 故デイブ・クレイマン(2013年4月に死亡)の資産を相続した義弟アイラ・クレイマンはクレイグ博士に対して300,000~500,000 BTCを横領したとして、返還を求めている。

b. デイブとクレイグ博士がビットコインの共同発明者かどうかはクリアではないが(クレイマン側は争点としていない)、クレイグ博士とデイブは2009年から2013年まで共同(パートナーシップ)で膨大なビットコイン をマイニングし、約1,000,000BTCを保有している。

c. クレイグ博士は2013年にデイブの署名を偽造し、後にW&K Info Defence社を解散しビットコインを着服した。

2. クレイマンの提出した証拠

a. オーストラリア税務署(ATO)職員の議事録(Gizmodeテクノロジーオンライン雑誌)が入手し掲載)

b. クレイグ博士からデイブのビジネスパートナーに送信した電子メール。「Daveはたくさんのビットコイン をマイニングしている。」(Gizmodeの記事)

c. アイラ・クレイマンとクレイグ博士間の電子メール

告訴状本文にはアイラが「300,000BTCくらいはありますか?」と聞いた後のクレイグ博士の回答が「aound that. そのくらい。」と言っているように取れるが、

しかし、添付資料本体(Ex. 9)を見ると、クレイグ博士は「デイブは自分のトラストに300,000BTCはあると思うよ。」と回答している。まったく内容が異なる。

3. クレイマン主張の問題点

決定的な証拠がない。また主な証拠が「伝聞証拠」であり採用されない可能性が高い。Gizmodeの記事に掲載されたオーストラリア税務署のメールの送信人、デイブのビジネスパートナーに対する反対尋問が法定内でなされない場合には正確性を担保できないため証拠として採用されないと思われる。

アイラとクレイグ博士のメールについては告訴状本文内容と添付資料の意味を意図的に変更しているため裁判所からの罰則の対象になるのではないかと思われる。

4. クレイグ博士の主張

a. デイブと共同でマイニングしていない。W&K Info Defence社が保有していた財産はビットコインソリューションビジネスのソフトウェア(取引所、ビットコイン 銀行)の知的財産権だった。

b. クレイグ博士はアイラ・クレイマンにW&K Info Defence社についてデイブが保有していた持分株を買い取ることを提案した。

c. 買取金額は$12M($3Mを4年間に分割)を提示したが、アイラは拒否した。

5. クレイグ博士がコントロールするトラスト(信託)とW&K Info Defence社の概要

Tulip Trust 1はクレイグ博士が実質的に所有する会社が受益者(受取人)。Tulip Trust 2はクレイグ博士の妻、子供が受益者で個人資産。どちらのTrustも2020年以降にアクセスできるようにロックアップされていた。W&K Info DefenceはDave Kleimanが株主の一人だった。
W&K Info Defence社の株主の移り変わり。2011年の設立から事業は行われていない。

6. 陪審員裁判と30名以上の参考人

a. 米国では民事裁判のほとんどは当事者の交渉、裁判所の仲裁、その他裁判外紛争手続きで紛争が解決されている。陪審員による審理は2%以下である。

具体的に陪審員裁判がどう行われるかは以下を参照ください。

「アメリカの民事裁判(陪審)」

http://jwol8181.blog.fc2.com/blog-entry-14.html

b. 今回の裁判は陪審員裁判となった。今回は12人の陪審員(3人の予備陪審員)が判決をすると想定される。12名全員が合意する必要がある。

c. 30名以上の参考人(クレイマン側、クレイグ博士側双方合計)が法定に召喚されている。

7. 裁判の結果予想

a. もしクレイグ博士が完全に敗訴した場合は、300,000〜500,000 Bitcoinをトラストに引き渡す命令が下される。クレイグ博士はこのようにはまずならないと断言されているが、もしかしてW&K Defence Infoの資産からいくらかはIraに渡すようにとの命令は出される可能性があると発言されている。(アイラは法律的にはクレイグ博士のオファーを断り放棄した。)

b. 勝訴した場合にはどうなるか。クレイグ博士の話では、どうやら2011年に作ったnLockTime(特定のブロックNo.に到達したときにアクセスできるという機能)を含んだスクリプトトランザクションが今のBTCでは正常に動作しないようなことを言われている。(BTCがハードフォークにより機能を変更しているので)よって、BSVのみが動かせ、BTC, BCHが動かせないとなると、裁判所はどのような対応をとるのだろうか。

c. クレイグ博士はいずれの場合にもビットコイン が動くと言われているので、判決を下すにあたってビットコイン のクリエーターに命令する必要があるのかもしれない。この場合裁判所はまず、サトシは誰かということを確定する必要があるのかもしれない。

明日から約4週間にわたって行われる裁判について経過をアップデートしていきたい。

宍戸健

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どうしても結果予想が気になるのですが、a.の場合でもb.の場合でもBTCが(ハードフォークによって)動かせないとき、BSVだけが売られるのですか?
kenshishido replied:
BTCのコアデブに裁判所から命令が出た場合したがわないと犯罪になると思います。もしアイラに譲渡するためにコインが動いたら、それをどうするかはアイラが決めることですね。