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ビットコインは契約書なの!?

2021年9月1日

クレイグ博士はビットコインは科学論文(簡易型)であると同時に契約書であると発言されている。そこで日本法により契約書にあたるか分析してみる。なお、筆者は法律の専門家でなく私個人の独自の解釈である。

1. ビットコインは契約書であるか。

Bitcoin White Paperは2009年11月1日に発表され、翌年2010年1月3日に稼働開始した。ビットコインのWhite Paperおよびその他一式は契約として成立するか。

民法第522条

「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。」

「書面の作成その他の方式を具備することを要しない」とあるため、以下の書類等によって成立すると考えられる。

a. 2008年10月31日に発表されたBitcoin White Paper (著作権登録あり)

b. 2009年1月3日にリリースされたBitcoin Software(著作権登録あり)

c. Bitcoin.orgサイト他での解説

2. 契約の種類

契約の種類としては片務契約と解釈できる。

「へんむ‐けいやく【片務契約】

〘名〙 当事者の一方だけが債務を負担する契約。たとえば、贈与や使用貸借など。片務。⇔双務契約。〔英和商業新辞彙(1904)」

また片務契約のうちの懸賞広告に相当するのではないか。

民法第529条(懸賞広告)

「ある行為をした者に一定の報酬を与える旨を広告した者(以下「懸賞広告者」という。)は、その行為をした者がその広告を知っていたかどうかにかかわらず、その者に対してその報酬を与える義務を負う。」

わかりやすい懸賞広告としては行方不明になったペットを探すこのようなポスターですね。

ビットコインは発行者(Satoshi Nakamoto)が懸賞を支払う懸賞広告であると言えないか。

3. 債権者、債務者はそれぞれ誰か。

債務者はSatoshi Nakamoto (クレイグライト博士)、債権者はビットコインマイナー(White Paper中のNode)と解釈できる。マイナーはWhite Paperで指定された手順でブロックを見つけた場合Satoshiから報酬を受け取ることができる。

White Paperではマイナーは任意で参加、離脱をすることができると説明がある。

4. 発行主Satoshi Nakamotoの法的責任

Satoshi Nakamotoはビットコイン規格を変更しないことを約束している。

"The nature of Bitcoin is such that once version 0.1 was released, the core design was set in stone for the rest of its lifetime." 

Satoshi Nakamoto, BitcoinTalk.com, 2010

クレイグ博士の説明では、ビットコインの発行主としての権力を自らが持ち得ないようにするために「規格変更をしないこと」を契約要件に入れたと説明されている。マイナーは契約どおりに業務を行うことが結果的に「規格を変更から守る」ことになる。また、クレイグ博士は規格変更しないことを約束したにもかかわらず、BTC, BCHと変更されてしまったことで、自らは規格をもとに戻す法的義務があったとも説明されている。

5. 税金

ビットコインは2009年1月9日に額面ゼロで2100万ビットコインが発行された。1ビットコイン は1億(100,000,000) Satoshi(ビットコインの最小単位)という独立したトークンの集まりである。

技術的および税務的には2010年1月3日に2100万(Bitcoin) x 1億(Satoshi) = 2兆1000万(2,100,000,000,000) Satoshiトークンが無料で全てのトークンが発行された。(無料なのはリリース当時には市場が存在しなかったため。)クレイグ博士は2009年の税務申告でビットコインの開発経費として約1.5M豪ドルをしていたため、ビットコインはリリース時にはマイナス資産であると説明されている。したがってクレイグ博士には発行主としての税金の債務はないと言える。

また現在2021年から今後約150年間マイナーに少しずつ配布される残りのビットコインについては2010年に全てのトークンが発行済みであるため、クレイグ博士すでに所有権を持たず、マイナーに割り当てられる時まで一時的に持っている「占有権」と解釈できる。

イーサリアム系の多くの「ブロックチェーン」はビットコインのようなUTXOのトークンシステムではなく、アカウントベースのシステムであり技術的にはトークンではなく通帳のようなものである。このため、マイニングされる都度に有償で発行されていると言える。(プロトコルリリース後に市場価格がつくので)。有償で発行ということは、発行者に対して税金が発生しないのだろうか。

今回は上記5点に関し法律がどのように当てはまるか分析してみた。読者の皆様のご意見等お聞かせいただきたい。

参考資料

https://coingeek.com/the-bitcoin-protocol-cant-be-set-in-stone/

https://craigwright.net/blog/bitcoin-blockchain-tech/bitcoin-as-a-security/

https://craigwright.net/blog/bitcoin-blockchain-tech/satoshi-nakamoto/

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