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COPA訴訟を分析してみた。(12/17/21)

執筆: 宍戸健

クレイマンライト裁判(通称: The Satoshi Trial)が終了したわけだが、来年英国で行われる予定のCOPA vs Wright裁判は関ヶ原の戦いだ。この裁判について以下分析してみる。驚くべきことがわかってきた。

1. 告訴状

まずは原告はCOPA本体とSquare, Payward(Kraken), Microstrategy, Coinbaseが共同訴訟人となっている。被告はいつものクレイグ博士だ。

原告の要求は以下のとおりだ。

1)以下のような宣言を要求する。

a) 被告は,本件ビットコインホワイトペーパーの著作者ではない。

b) 被告は、ビットコインホワイトペーパーの著作権の所有者ではない。

c) 原告がビットコインホワイトペーパーを使用しても、被告が所有する著作権を侵害しない。

2) 被告が以下の行為を行うことを禁止する差止命令。

a) 被告がビットコインホワイトペーパーの著者および/または著作権の所有者であると主張すること。

b) 被告が著作権を主張することに関わる措置をとること。

3) 原告の選択する方法でかつ、被告の費用負担で、本件で下されたあらゆる判決または命令の普及および広告のために、適切な措置を講じることを命じること。

筆者はクレイマンライト裁判が確定後もまだこのような要求で戦うことは正気の沙汰ではないと思う。

2. 原告COPAとは。

Cryptocurrency Open Patent Alliance(COPA)は、同じ志を持つ人々や企業が集まった非営利のコミュニティで、暗号通貨技術の採用と発展を奨励し、成長とイノベーションの障壁となる特許を取り除くことを目的として設立されました。」(websiteより翻訳)

現在25社が会員となっているようだ。

COPAは"Non Profit Mutual Benefit Corporation"(非営利相互利益団体)として米国カリフォルニアで登記されている。

Non Profit Mutual Benefit Corporationとは。

「このタイプの組織は、その組織を立ち上げたり運営したりする個人とは別の法的存在である。メンバー、エージェント、ディレクター、オフィサーは、ビジネスに関わる責任から限定的に保護されます。法人は、個人に義務を負わせることなく、法的に拘束力のある契約を締結し、自ら責任を負うことができます。連邦政府と州政府は、この種の法人に対して特定の申請要件を設けています。

メンバーは、志を同じくする人々と出会い、地域社会の改善、プロジェクトの完成、スポーツの発展、あるいは単に興味の共有など、合意した目標に向かって活動するために、非営利の相互利益法人に参加する。このような組織は、IRSコードの501(c)(6)、501(c)(7)、501(c)(8)、501(c)(10)項および州法の同等項に基づいて免除を求めれば、連邦税、州税、フランチャイズ税が免除されるというメリットがあります。」(こちらの説明文翻訳。

なるほど。当初筆者はCOPAの責任は会員まで及ぶものと考えていたが、精査の結果、この形態だと一応責任の範囲はCOPA単体に限られているようだ。COPAの資金は非常に限られているため、Square, Kraken, Microstrategy, Coinbaseの4社が共同訴訟人として別途加わったのだろう。その意味ではKurt氏のYouTubeで原告が21社から3社に減ったと言っていたが、当初参加していた原告がクレイマン裁判の結果を見て離脱したことが推測される。(尚、最終的に残ったのは3社なのか4社なのかは不明。)

3. COPAの約款

上記にCOPA設立の趣旨は「成長とイノベーションの障壁となる"特許"を取り除くことを目的として設立されました。」とあるが、よく読むと特許以外にも業務ができることになっている。

Administration: COPA is authorized, on behalf of the Members, to administer and organize the programs contemplated by this Membership Agreement, to perform all actions necessary (including initiating legal proceedings against an Asserting Entity) to fulfill the purposes of Section 3 in connection with an Other Member’s Defensive Patent Assertion, and to take all such other actions as may be otherwise directed by the Board. 

「運営。COPAは、会員を代表して、本会員契約で意図されたプログラムを管理および整理し、他の会員の防御的特許主張に関連して第3条の目的(主に会員が所有する特許の相互利用)を果たすために必要なすべての行動(主張者に対する法的手続きの開始を含む)を実行し、また理事会が別途指示するその他のすべての行動を取る権限を有します。」

そうなのだ。この文章「また理事会が別途指示するその他のすべての行動を取る権限を有します。」では、会員は主に会員が持つ「特許」の相互利用として入会したと思っているはずだが、今回「著作権」であるように範囲が異なるが、「別途指示するその他すべての行動を取る権限」を移譲しているのだ。これはタバコを買いに行くと思って頼んでいただけなのに、いつの間にか麻薬の運び人になっていたようなものではないだろうか。

しかも、COPA会員一度会員になると3年間は脱会できないこととなっている。これらの条件を上記会員25社はよく理解しているのだろうか。

今回の訴訟でCOPAが敗訴した場合、ビットコインの著作権使用料に関わる損害賠償が請求となるだろう。共同訴訟主4社(または3社)にはデータベース違法利用に関する損害賠償も請求されると思われる。会員25社に対してはクレイグ博士からの著作権、データベース権侵害に関わる訴訟以外にも、第三者から虚偽表示の訴訟の可能性も出てくるだろう。

本件について今後も注目していきたい。

尚、筆者は法律の専門家でないため本件について間違いがあればぜひご教示願いたい。

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いつも分かりやすくまとめて下さってありがとう御座います。 僕のサイトへのコメントもありがとう御座いました。 返信する前にサイトにエラーが起こって、未だに復帰できずに休止中です。 COPAの結果が出るのは1月の終わり頃ですよね。 普通に考えると相当な大事になりそうですが、大手メディアはどのような嘘で対処するんでしょうかね? それとも恒大やテザー問題と一緒に全部がひっくり返るのか? 今から楽しみです。
qryptraveler tipped:
Thank you.